(2018.08.10) 「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン(平成30年7月2日改訂版)」について

昨年、第2回建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議において、公共・民間含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」(平成29年8月)が策定されました。
そして、平成30年6月に第196回通常国会で「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下「働き方改革関連法」という。)が成立し、そこにおいて、建設業については、平成31年4月の法施行から5年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することが決まったことを受け、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン(平成30年7月2日改訂版)」が案内されました。
建設会社様、工務店様、塗装業者様など、建設業のお得意様へのご説明などにご利用ください。
「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン(平成30年7月2日改訂版)」について